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ビットコインと海外への資産回避

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BitcoinとCapital flight

ビットコインは資産保護目的に使われています。

2013年3月、キプロス政府は銀行預金への課税を決めました。これを契機に、ビットコインへの大量の資金移動が起きました。キプロスの銀行に預金を持っていたロシアの資産家が資産保護のためにビットコインに殺到したと言われています。

ロイターコラム:キプロスの預金課税が正しい理由

これにより、ビットコインとドルとの交換レートは一時期3倍以上に高騰(図①)しました。
また11月には、中国からの資金逃避が起きました。中国の富裕層は、もともと自国の将来に信頼を置いていません。報道にもあるとおり中国人の資産家の多くは、資産を国外に移動させたいと考えています。中国における不動産バブル崩壊懸念が広がり、人民元を売って、ビットコインを買い、資産を国外に逃がす動きが急増しました。これにより、ビットコイン交換レートは2013年9月までビットコインあたりのドルレートが100ドルだったものが、12月に1100ドルを超えました(図②)。

 

これに危機感を抱いた中国人民銀行は、12月5日に、金融機関がビットコイン関連のサービスを提供することを禁止しました。個人のビットコイン利用は規制されていません。この中国人民銀行による規制によって、交換レートは600ドルまで下落したのです。

歴史は繰り返す

発端は違えども、資産の国外避難という同じ目的でビットコインが暴騰、中国政府による規制で下落が起きました(図③)。
2016年11月から2017年1月にかけて、アメリカ大統領選の決着がついてから、ドル高人民元安の相場となり、中国の資産家が、資産を国外避難させるためにビットコインを買いまくりビットコインが暴騰していました。中国では、人民元の外貨両替は年間5万ドルまでの規制がありますが、ビットコインはその対象にはなっていません。資産を国外回避させたい資産家が、またビットコインに群がったのです。この動きを中国当局は歯止めをかけるため、ビットコイン取引所の検査に入りました。この当局の動きを見た中国の資産家が、ビットコインに規制が入ることを恐れ、ビットコインを売ったわけです。昨年からの人民元安に歯止めがかかったことからも、ビットコインを買いまくる動きは沈静化したと見られています。
つまり、年末から年始にかけての動きは、度々起きているわけです。

しかし2013年末の暴騰、下落の幅と比べると、2017年初めの暴騰、下落は中国政府の介入に起因するわけですが、明らかに下落率が弱くなっています。
自国の通貨や、自国そのものを信用できない人にとって、資産回避の対象としてビットコインが使われることは、これからも続くはずです。

国であっても、この流れを止められるものではないのです。

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